事業内容

不動産売買決済

全国で不動産売買決済を実施

北は北海道から南は沖縄まで、日本全国の不動産売買決済を実施してきました。
不動産はお客様にとって大切な財産。安全・確実に権利を継承することはとても大切です。
金融機関からも指名を受ける不動産登記のプロフェッショナルに安心してお任せください。

不動産はお客様にとって大切な財産です。
安全・確実に権利を承継することは、目には見えにくくとも、とても大切なこと。
だからこそ、金融機関からも指名を受ける信頼できる司法書士に依頼してください。

不動産の売買や相続に伴う継承などは、登記を行うことで手続き完了となります。

不動産売買の場合の流れ

売買であれば、「売り主がホンモノの所有者なのか?」「所有者に売却できるだけの意思能力があるのか?」などを、司法書士としての経験や各種法令や実務の知識に基づき判断します。
残念ながら、別人が売り主になりすます詐欺事件なども皆無ではありません。
また、売却できるだけの意思能力がなければ、そもそも売買契約は無効です。
ときには難しい判断をしなければならない局面もあります。

金融機関は喜夛川のゴーサインが無ければお金を融資しません。
言い換えると、喜夛川がゴーサインを出すと、何千万円、ときには何十億円という途方もないお金が動くのです。
絶対にミスは許されません。
お金を実際に支払うという不動産売買の重大な局面で、極めて重い判断を司法書士は行っているわけです。
単に書類を整えて、新しい所有者を登記簿に載せるだけではないのです。

こうした事情があるので、融資をする金融機関は、融資実行の判断を信頼できる提携の司法書士に任せたがる傾向があります。
喜夛川は複数の提携金融機関から多くの依頼をいただいております。

書類、当事者の確認は、不動産を購入する方にとって、極めて重要な手続きです。
そして、「所有者がA社からB社へ」「所有者がC氏からD氏へ」変更になったことなど、決めたことを法律に照らして正確に書類に落とし込こみ、法務局へ申請します。

図は、喜夛川は、これまでに不動産売買決済を行ったことがある都道府県を示したもの。
北は北海道から南は沖縄まで、多数の実績があります。

不動産相続の場合の流れ

複数の人間が関わる土地・建物の相続の場合には、関わる人間が合意した内容を、法律に照らして正確に書類に落とし込むこみ、法務局へ届け出ます。

不動産を複数いる相続人の中から1人だけの所有にする場合など、法律で定められている分け方とは異なる内容とする場合には、「遺産分割協議書」の作成が必要となります。

なお、登記は、本人が必要書類を用意して申請することも可能です。 法務局に相談窓口も設置されています。

不動産登記が必要となるのは…
・不動産の売買をする場合
・不動産の相続のため、名義を変更する場合
・ローンを組んで不動産を購入する場合
・ローン完済時に必要な抵当権抹消
・名義人の住所や氏名が変わった場合

手続きがよくわからない、自分でするのは時間がもったいない、面倒かもと思ったら、喜夛川へご依頼ください。